賃貸オフィスを移転するには、当然ですが費用がかかります。
敷金・保証金、仲介手数料、前払家賃など、オフィス移転のために用意しておくべき費用があります。
一般的に必要とされるオフィス移転の費用をまとめましたので、移転の際の参考にしていただければと思います。
敷金・保証金・礼金
新しく賃貸契約を交わす際、敷金・保証金が必要となるのが一般的です。
関東と関西で習慣が異なり、関東では敷金、関西では保証金・敷引きが一般的となっています。
敷金と保証金はほとんど同じような意味で、家賃の滞納や退去時の原状回復費の保全のために預けられる金銭で、退去時に返還されます。
礼金は、マンション等住居系の賃貸借に多く、オフィス賃貸ではあまり見かけません。
礼金は貸してくれたことに対する謝礼の意味があり、敷金・保証金と違って支払った礼金は返還されません。
仲介手数料
賃貸オフィスを仲介してくれた不動産会社に対し、仲介手数料を支払います。
仲介手数料の額は不動産会社によって異なり、不動産会社によっては仲介手数料を0円に設定している場合があります。
前払い賃料
家賃は基本的に前払い制なので、入居前に家賃を前払いします。
共益費も前払いなので、共益費を予算に入れるのもお忘れなく。
オフィス家具・OA機器の購入費、廃棄費
賃貸オフィスを移転するにあたり、現在使用しているオフィス家具・OA機器が使えなかったり、一新する際は新しく購入する費用と廃棄する費用が必要となります。
購入費の計算漏れはないと思いますが、廃棄にかかる費用は忘れがちなので、オフィス家具・OA機器を入れ替える際は廃棄費も予算に入れるのを忘れないようにしましょう。
引っ越し代
最近は引っ越し業者を比較して選ぶのが一般的で、複数の引っ越し業者から見積もりをとって比較します。
見積もり比較サイトを利用すると比較がしやすいです。
オフィス家具・OA機器の廃棄にどれくらい費用がかかるかについても、引越し業者に確認をとっておきましょう。
内装工事費
新しいオフィスの内装がそのままでは使えなかったり、変更したい場合は内装工事費が必要となります。
退去時に原状回復しなければならないので、退去時のことも考えて内装を決めることも必要かと思います。
電気系統の設備工事費
電気、電話、インターネット回線、LANネットワークの工事費などがかかります。
電話やインターネットは開通工事が必要で、工事は予約制となっているので早めに業者に連絡しておく方が良いです。
4月など引っ越しシーズンは予約がいっぱいになり、事業開始日までに電話やインターネットが使えない場合もありますので、早めに手配しておきましょう。
名刺の発注費用
新しいオフィスに移転したら、名刺の住所も変更しなければならないので、新しい名刺の発注費用も必要です。
原状回復費
現在借りている賃貸オフィスを退去する際、借りた時の状態に戻すための原状回復費が必要となります。
解約日までに原状回復工事を行わなければいけませんので、工事スケジュールを前もって確認しておきましょう。
