起業に際して様々な課題や問題が見つかると思いますが、中でも「オフィスが見つからない」「法人銀行口座が開設できない」という問題で悩まれる方が多いようです。
オフィスと法人銀行口座は事業に不可欠ですので、この2つの問題の解決方法をご紹介します。
問題1：条件に合うオフィスが見つからない
起業の際に条件に合うオフィスがなかなか見つからなかった、という経験をした起業家は多いかと思います。
予算であったり立地条件であったり、お探しの条件は色々あると思いますが、少人数の起業でもオフィスがないことには、事業に差支えが出てきます。
1日、2日ぐらいならカフェで作業するのもアリですが、オフィスが見つかるまでの間ずっとカフェで集まって作業するのも難しいものです。
最近はWi-Fiや電源が無料で利用できる電源カフェが増えているので、気分転換にはちょうどいいですが、起業してからもカフェで作業せざるを得ないのは、環境的にも気分的にもなかなか辛いものがありますよね。
シェアオフィスは価格も安く、起業時に利用できないことはないですが、作業スペースが共有なので自社だけでスペースを使うことができないという点がデメリットです。
解決方法：レンタルオフィス・サービスオフィスを利用する
起業時に条件に合う貸しオフィスが見つからない場合、レンタルオフィス・サービスオフィスを利用するという方法があります。
レンタルオフィス・サービスオフィスは渋谷をはじめ都内に多数あり、駅から徒歩圏内にある場合がほとんどなのでアクセスに便利です。
レンタルオフィス・サービスオフィスというのはオフィススペースをレンタルできる他、会議などに利用できるミーティングスペースを借りることができるサービスです。
受付サービスがありますし、セキュリティも完備しているので通常のオフィスのように利用していただくことができます。
作業スペースを共有するシェアオフィスや電源カフェと異なり、専有のオフィススペースが利用できるため、起業時に利用されている方が多いです。
自社だけの専有オフィススペースで作業できるのは非常に大きなメリットで、ミーティングスペースも使用できるので急な来客にも対応することができます。
問題2：法人銀行口座が開設できない
起業に際して法人銀行口座を開設しようと審査を申し込んだ結果、口座が開設できないというケースがあります。
金融機関によって法人銀行口座開設の審査基準が異なるので一概に言えませんが、会社や事務所の実態があるかどうかがひとつの審査の基準となるようです。
例えば三菱UFJ銀行では法人銀行口座の開設を申し込む際、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、公的な本人確認資料、法人との関係が確認できる資料（社員証、在籍証明書等）の提出が求められ、必要に応じて会社案内、パンフレット、取引先向けの提案書などが求められることがあります。
会社のホームページも確認資料のひとつとしている金融機関もあり、会社が実際にあるかどうかの確認がされます。
バーチャルオフィスにはオフィススペースがないため実態が確認できないとして法人銀行口座が開設できない金融機関も多く、口座開設ができないことで悩まれている起業家は多いかと思います。
解決方法：レンタルオフィス・サービスオフィスで法人銀行口座の開設が可能
オフィスがなかったり、バーチャルオフィスでは法人銀行口座が開設できない場合、レンタルオフィス・サービスオフィスを利用するという方法があります。
レンタルオフィス・サービスオフィスでも事業の実態が確認できれば法人銀行口座は開設可能で、審査が通りにくいバーチャルオフィスよりも法人銀行口座を開設しやすくなっています。
レンタルオフィス・サービスオフィスは起業時に法人銀行口座を開設する際にも活用でき、実際に事業を行っていると金融機関が判断すれば法人銀行口座を作ることができます。
（※各金融機関で法人銀行口座開設の審査基準が異なり、金融機関の判断に寄りますので、本解決方法は100%開設できることを保証するものではありません。）
レンタルオフィス・サービスオフィスで法人銀行口座が可能かどうかは、各金融機関にお問い合わせください。
