【イベントレポート】外から日本を見てみよう!お金のしくみ3回シリーズ②年金・税金編

電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00~17:00

03-4582-1102

お問い合わせ・資料請求

東京のレンタルオフィス、サービスオフィスTOP > お役立ちコンテンツ > クロスオフィス通信 > 【イベントレポート】外から日本を見てみよう!お金のしくみ3回シリーズ②年金・税金編

【イベントレポート】外から日本を見てみよう!お金のしくみ3回シリーズ②年金・税金編

12801555_483334138457929_3534434870076054861_n

2016年3月24日、クロスオフィス三田オレンジルームにて、株式会社KeyNoters主催セミナー「外から日本を見てみよう! お金のしくみ3回シリーズ② 年金・税金編」が開催されました。

講師は、前回に引き続きジブラルタ生命保険株式会社の渋谷和比古さんです。
image

海外から見た日本と日本から見た日本には違いがあります。
そして、「知っている」か「知らない」かは大きな違いを生みます。

海外の年金事情

年金には「賦課方式」と「積立方式」 の2つの方式があります。
この2つの違いは、財源をどこから捻出するかです。

■賦課方式の国の例
・日本 
・アメリカ
・ドイツ
・スウェーデン
・中国

賦課方式は、その時点の現役世代がその時点の高齢者の年金を負担する方式です。
なお、賦課方式の各国では、支給開始年齢の引き上げが順次実施されています。

image

■積立方式の国の例
・シンガポール
・マレーシア
・チリ
・香港

積立方式は現役世代の間に自分で年金の掛け金を積み立てておき、高齢になってから自分で受け取っていく方式です。
積立方式の場合、民間保険と同様に、現役時代に積み立てた積立金を原資とすることにより、運用収入を活用することができます。

ただし、インフレによる価値の目減りや運用環境の悪化があると、積立金と運用収入の範囲内でしか給付できないため、年金の削減が必要となります。

シンガポールの年金制度

積立方式の例として、シンガポールのCPF(中央積立基金制度)を見てみましょう。

・本人負担:給与額の20% / 会社負担:給与額の14.5%
・強制的に政府が積み立て、政府が管理
・2.5%超の利子を付与
・55歳から引き出し可能
・住居の購入、投資、教育、医療費、医療保険等で使用可能。

■メリット
・元本割れしない
・財政負担がない
・2.5%超の利回りを政府が保証

■デメリット
・長生きした場合、資金が不足する可能性がある(完全に自己責任)
・大幅なインフレとなった際は受給額が目減りする可能性がある
・中途利用できるため(55歳以降一定の条件の下)、老後の年金として資金が残っていない人が多い

日本の年金制度の現状

では、賦課方式である日本の年金制度の現状を見てみましょう。

少子高齢化社会の日本においては人口ピラミッドの変化により、
71歳と21歳の年金受給額が累計で5千万円違う状況になっています。
このままで推移すると、2040年には1.5人で1人を養うことになってしまいます。

国民から集めた厚生年金・国民年金の管理運用を行っているのは、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)という厚生労働省所管の独立行政法人です。
約141兆円の年金基金を運用しています。

当法人は官僚の天下り先となっているため、職員に資産運用の知識はありません。
よって、資産運用は定められた運用ポートフォリオに基づき、運用受託機関に委託されていますが、
実際のところ、運用はうまくいっていません。

国内債券インデックスの12年平均利回りは1.6%、国内株式インデックスの12年平均利回りは3.4%。
対して、年金基金の12年平均利回りは1.7%。
株式と比べてローリスクローリターンである債券の利回りをも下回っています。

なお、GPIFの運用ポートフォリオは以下の通りです。

・国内債券:37.6%
・国内株式:23.35%
・外国債券:13.5%
・外国株式:22.83%
・短期資産:2.571%

国内と外国合わせて46.18%が株式での運用となっていますが、
株式の運用の方が債権よりハイリスクハイリターンですので、元本割れのリスクも高くなっています。

対して、海外公的年金の運用実績はどうでしょうか。

・アメリカの運用利回り8.6%
・カナダの運用利回り7.9%

日本とは数倍の差が出ています。

2009年度財政検証に基づき、基礎年金国庫負担割合を据え置いた場合の試算において、
国民年金の保険料上限を固定することは不可能、20年後にば国民年金の積立金は枯渇するという、衝撃的なデータが出ています。
しかも、国民年金納付率が現在の60%から80%に高まった前提での試算です。

日本の年金制度は、破綻のリスクに直面しているのです。

税金の壁

日本で資産形成をしていく上で、税金という壁もあります。

マイナス金利に伴う超低金利の中、利子にも20%の税金がかかります。

相続税についても、2015年より基礎控除が引き下げとなり、相続税がかかる世帯が40%増えました。
これにより、都内に住宅を持っている人の多くに、相続税がかかるようになったと言われています。

相続税というと、一部のお金持ちにしか関係のないものと思いがちですが、
身近なものに変化してきています。

■基礎控除
・改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人数
・改正後:3,000万円+600万円×法定相続人数

次は、利子税について見てみましょう。
利子には源泉分離課税20.3%が適用され、利子は利子税を控除した後の79.7%が口座に振り込まれます。

実は、源泉徴収されるかどうかは重要で、
税金を毎年取られるのと満期時のみ税金を支払う場合には違いが生まれます。

仮に、100万円を年利10%の銀行に10年間預けたとしましょう。

10年後、源泉徴収される場合は241万円になるのに対し、満期時にのみ税金を納める場合は247万円になります。

さらに、消費税をはじめとして、自動車税、所得税(給与所得控除の縮小)、贈与税(住宅資金贈与の上限縮小)、国民年金・厚生年金保険料など、増税も実施されます。

そして、増税のニュースは大々的に知らされないことが多いのです。

大事なのは、まず知ること

日本の貯蓄率は、実は先進国において最低水準にあります。
そして、政府が外国資本に頼るようになると、ギリシャのような財政破綻リスクが増えます。

日本が良くなるか悪くなるかは誰にもわかりません。
でも、不平不満を言ってもお金は戻ってきません。
自助努力が必要となってきます。

そのためには、海外に目を向けた資産形成をする必要があります。

たとえば、「オフショア」の活用もそのひとつです。
オフショアとは、租税環境の優遇されている国、または地域のことをいいます。
代表的な地域として、マン島、スイス、シンガポール、香港などがあります。

image

また、経済環境が悪い状況だからといって、必ずしも利益が出ないわけではありません。
悪い時は仕入れ時でもあるからです。

大事なのは、まず知ること。そして行動すること。
正しい知識を持ち、何があっても大丈夫なように備えましょう。

おわりに

前回同様セミナー中に2回にわたって、自己紹介も含めた少人数でのセッションワークが行われました。

懐かしいお菓子をつまみつつ、それぞれがお金についてどんなことをしているか、これからどんなことをしていきたいかについて話しあいました。
image
みなさまも、これを機会に考えてみてはいかがでしょうか。

次回は4月7日に資産運用編が開催されます。
ぜひご参加ください。
詳細はコチラ

また、この記事を読んで下さった方の特典として、
本セミナー講師の渋谷さんが1時間の個別授業または個別相談を無料でご提供くださいます。

申込方法は、セミナー最終回の資産運用編のレポートに掲載いたしますのでご期待ください!

レンタルオフィス、シェアオフィスをお探しの方へ

レンタルオフィスよりワンランク上のサービスを無駄の無い賃料で使いたい方はぜひクロスオフィスをご検討ください。

電話でのお問い合わせ
受付時間 9:00~17:00

03-4582-1102

お問い合わせ・資料請求

この記事を書いた人

東京のレンタルオフィス、サービスオフィスはオリックス運営のクロスオフィス

東京のレンタルオフィス、サービスオフィスはオリックス運営のクロスオフィス

東京でレンタルオフィス、サービスオフィスをお探しならオリックス運営のクロスオフィスにお任せください。「渋谷」「内幸町」「三田」などアクセスの良い立地にあり、最新の設備仕様はもちろんのこと、BCPなど防災対策にもすぐれ、ビジネスを繊細にサポートする上質なサービスもご提供しています。さらに専門スタッフによる上質で細やかなレセプションサービス等を整えておりますので、来客時も安心してお使いいただけます。