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開業前に知っておくべき!人材派遣業の許可基準などのまとめ

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人材派遣業界では、派遣対象業務の原則自由化などの規制緩和が進んでいます。人材紹介会社、求人情報誌発行会社などの企業が本腰を入れて、人材関連ビジネスに参入しています。その流れで、海外の人材に狙いを定め、海外に拠点を広げている企業も出てきています。また、新卒者と中小企業をマッチングさせるサービスを始めている企業なども。今後、新たな展開として人材派遣業をビジネスとして考えている起業家の皆さんや、企業の担当者の方に参考にしていただけるよう、人材派遣業を立ち上げる場合の許可基準などについてまとめてみました。 

 

労働者派遣法が2015年に改正された

 

2種類の派遣形態が存在していた

 

今まで人材派遣業には2種類の派遣形態がありました。それは「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」です。一般労働者派遣事業とは、雇用したスタッフを派遣先から依頼があった時に採用して派遣するものです。登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業が該当します。

一方、特定労働者派遣事業は、常時雇用しているスタッフを派遣するものです。

 

一般労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可が必要で、特定労働者派遣事業は厚生労働大臣への届出が必須でした。これが、2015年の労働者派遣法により、改正されたのです。

 

特定派遣が廃止され一本化された

 

一般派遣と特定派遣の区別がなくなり、労働者派遣事業(許可制)に一本化されました。特定労働者派遣事業が廃止されたのです。経過措置として、改正前に届出をして特定労働者派遣事業を行っている場合は2018年9月29日まではそのまま継続できます。

 

労働者派遣事業を行うための事務所・資産要件と手続き

 

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事務所は20㎡以上の広さが必要

 

労働者派遣事業を行うための手続については所定の書類を提出しなければなりません。それは、会社設立登記、各官公署届出、派遣業許可申請書、事業計画書など諸々の書類作成が必要です。また、事務所の開設においても決まり事があります。それは、事務所の広さがおおむね20㎡以上必要なことです。また、同じビル内や近隣に風俗営業の店がないことなども条件になります。

 

賃貸借契約書の提出も必要

 

契約は事務所契約をすること、また賃貸借契約書の提出も必要です。他にも打ち合わせスペースや、個人情報を適切に管理できる環境が必要です。

事務所としての独立性を要求されるので、住居兼事務所契約ならば、住居部分と事務所部分を入口から分けて使用でき、独自のトイレ等水回りへの導線を確保できるレイアウトにするなど、細かい決まりが諸々あるので注意が必要です。

 

資産要件について

 

 

派遣事業の許可には、以下の資産要件が必要です。

・資産総額-負債≧2,000万円×事業所数

・現預金額≧1,500万円×事業所数

 

ただし、2015年の労働者派遣改正法により、「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」が設けられました。当分の間は以下の措置を受けられることになっています。

 

①事業所が1か所で常時雇用している派遣労働者が10人以下の場合

当分の間、

・資産総額-負債≧1,000万円

・現預金額≧800万円

 

②事業所が1か所で常時雇用している派遣労働者が5人以下の場合

2018年9月29日までの間、

・資産総額-負債≧500万円

・現預金額≧400万円

 

事業開始までどれくらいかかる?

 

実際に人材派遣業が行われるようになるためにはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。事業を開始するには、

①許可申請のための準備

②許可申請と審査

③事業者番号の取得

を経て事業開始となります。目安として許可取得までに2か月強はかかります。

 

派遣禁止の業務

 

次の業務は人材派遣が禁止されています。注意しましょう。

・警備業務

・建設業務

・港湾運送業務

・病院等における医療関連業務

・弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士社会保険労務士または行政書士など   

・管理建築士の業務

 

まとめ

 

躍進する企業は、それぞれニーズに合う人材を日々探しています。企業のニーズを素早くキャッチして、適した人材を派遣できれば、労働者側にも雇用する側にも有意義です。人材派遣業の許可申請は様々な書類が必要ですし、審査にも時間がかかります。 “人”を動かす事業ですから、慎重かつ厳しくするのは当然といえますね。

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